むしろ、これを連日連夜、テレビで取りあげてほしいと思う。
ただ、児童相談所を吊しあげるだけでは、問題は解決しない。やはり、「わからない」部分があることを認めながら、問題の本質をていねいに追いかけるしかないことだろう。
私は、この問題について、以下の記事で書いている。
このスタンスが正しいのか、それ以来、ずっと考えているが、やはり全くわからない。ただ、こういう仕事をしている人たちを助ける形で、もっと注目が集まってほしいと願っている。
それと、親がパチンコをしている間の放置死の問題も深刻ではないだろうか。暑くなって次の犠牲者が出る前に特集をしてほしいと思う。
こういう問題は、票や視聴率につながらないから、後回しにされる。なんでこういう問題が、票や視聴率につながらないのだろう。
(追記)
コメントで、児童虐待の根絶へ向けてという特集記事の存在を教えていただきました。「み」さん、ありがとうございます。
学校の先生、医者、警察、保育所など子供に関わる立場にいる人たちが児童虐待ではないかと思われることに出会った場合、通報を怠ればそこには罰則が課せられます。(中略)これらが誤報の場合、通報者には民事刑事の免責が与えられることによって、より実効性が増しています。(中略)また、24時間体制で児童の保護に対処し、危機介入ができるチームが警察の中にも設けられています。
これはアメリカの体制の話ですが、さすがによくできてますね。通報が誤報になった時の免責は必要だと思います。警察も介入に携わるというのは、牽強付会になるかもしれませんが、長期的な支援と緊急時の介入を分けるという意味があるのではないでしょうか。
また、「問題の大きさに比べて圧倒的に人数が少ない」という話ですけど、不謹慎な言い方になりますが、企業においてこれだけのスピードで市場が拡大している業務があった場合、どれだけの人員が割りあてられてどれだけ組織が急激に拡大していくかを考えれば、全然追いついてないことは、容易に想像できます。
それと、もうひとつ、自分で思いついたことですが、マル激の宮台−東対談の中で「不安ベースのポリティクス」という話がありました。これにのっかれば、GPS付きランドセルのように実効性が無いばかりか危険を増す可能性のあるものまで売れてしまうということです。この問題に目が向かないのは、「不安ベースのポリティクス」「不安ベースのマーケティング」にのらないテーマだからですね。
