マスコミ性善説の瀬戸際
現在の放送法の考え方は完璧に性善説に立っていて、正直者が馬鹿を見るようにできている。正直に捏造を申告した関西テレビには厳しい処分が下り、嘘を貫き通すTBSは捏造でなく誤報として軽い処分になっている。
これは問題ではあるが、だからと言って、総務省が強制的な調査を行い一方的に処分できるようにすることにも問題がある。
マスメディアには政府を監視する役割があり、時には完全な証拠が得られなくても疑惑を報道することが必要な場合もある。だから、総務省の監督は他の省庁とは違い間接的な役割に留めるべきだ。TBSの問題についても、この局の問題単独でなく大局的に見るべきであり、強制的な処分が前例となることは将来に禍根を残す。
しかし、当然のことながら、この方法が機能する為には、マスメディアの側にジャーナリズムとしての良心が求められる。いざという時にグレーのまま告発を行なう為には、日頃から、自社の報道に対する検証をきちんと行なって、信頼を得ていることが前提となる。最悪でも、マスメディア同士が互いにチェックしあい、業界としての自浄能力を見せなくてはならない。
先日、民主党の枝野議員が国会の衆議院決算行政監視委員会でこの問題を取りあげた。
「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道に「捏造」が指摘されている問題で、民主党・枝野幸男議員が衆議院決算行政監視委員会で、TBSの井上弘社長と不二家信頼回復対策会議の議長を務めた郷原信郎・桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長を参考人招致するよう提案した。
枝野議員の質問については、下記のニコニコ動画で見ることができる。
この質問は、かなり問題の要点を捉えており、大変重要な質問だと思う。
- まず、総務省の処分の対象を確認（捏造ではなく、「あいまいな根拠」「誤解を与えやすい表現」等への処分）
- 不二家の信頼回復会議の報告書より、証言の流用の疑惑と「廃業してもらいたい」という発言を指摘
- 批判は結構だが、事実に基づかないで厳しい言葉の批判を行い、それに関しては訂正も謝罪もない
- カントリーマアムに関する証言をチョコに流用（意図的な捏造を）した「濃厚な疑い」がある
- 「濃厚な疑い」に総務省が処分をしなかった根拠は、当事者(TBS)からの報告のみか（総務副大臣がその通りと回答）
- 「濃厚な疑い」が事実ならば、関西テレビの件より大きな問題である
- 再発を防止するためには、事実関係を明らかにすることが必須、TBSの謝罪はそれができてない。
- 総務省は当事者からの報告に基づいた処分しかできない。これについては、報道の自由との関連でやむを得ない。
- 行政でなく議会の役割ではないか
ということで、井上社長と郷原氏の参考人招致を要求したのである。
確かに、これは議会の役割であり野党の役割だと思う。枝野議員の言う通りだ。
しかし、この非常に重要な質問について、テレビ各局は全く報道してないのだ。新聞もごく一部しか取り上げていない。
業界として、メディア全体として、全く自浄作用は働いていない。他局が、この問題を大したことでないとみなすならば、招致の要求は別の意味での大問題である。つまり、些細な問題を口実にした報道に対する立法府の干渉、介入であるとして、枝野議員を批判すべきだろう。批判しても賛同してもかまわないが、スルーしていい問題ではないのは確かだ。
「もはや性善説は撤回してください」と業界あげて声を揃えて言っているようなものである。
参考人招致が実現するかどうか、そこできちんと事実関係が解明されるか、それはまだわからない。しかしこれでは、おそらく参考人招致が実現しても、同じようにマスコミはスルーするのだろう。
