アドセンスは21世紀のフルブライト留学制度だ

平和への道─フルブライト奨学金が目指したものとは

「この留学生計画は、米国と世界中の若者が互いの国の実情をよく知り合うことによって、意見の相違、対立は話し合いでこそ解決すべきで、武力で制圧すべきではない、という共通認識が広がることを期待してつくったものだ。だれしも自分の友人に銃を撃つことはできないはずだし、そんなことが起きてはならないからだ」

ウェブ進化論」P75から

月に10万円稼ぐにはテーマ性の高い人気サイトを作らなければならないからたいへんだが、月数万円規模ならば少々の努力で、月数千円規模ならかなりの確率でたどりつく。家に引きこもって、ウェブサイトを通じてネット世界とつながっているだけど、リアル世界で通用する小遣い銭が自然に入ってくる仕組みである。
「なんだ、ケチな話をしているなぁ。それだけじゃ喰えないだろ」
などと言うなかれ。それはフルタイムの安定した仕事に従事する「持てる者」の発想だ。グーグル経済圏に最も敏感に反応するのは「持たざるもの」である。学生時代に月二万円、三万円の家庭教師の仕事がどれほど意味あるものだったかを思い出そう。
そして、実際に今、英語圏においては、グーグルの「アドセンス」で生計た立つ人が増えている。グーグルが形成する経済圏の規模が大きくなるにつれて、小遣い銭程度から生計が立つレベルまで個々人の収入規模が上がっていく可能性を秘めている。

数十年後、発展途上国のエリート層の多くが、「アドセンス」(的なもの)によって身を立て、勉強し、人脈を築き、自国をリードするようになるだろう。彼らの背景としては、彼らの後を継ぐ「アドセンス留学生」の厚い層がある。そして、彼らは、自国をリードするようになった後、集団知から多くのリソースを動員するだろう。

たとえば、通信網のインフラの整備、伝染病の蔓延の対策、栄養事情の改善など、政治と経済と技術がからみあった事項の対策において、動員できる無料のリソースが先進国にはたくさんある。それを、特定の国の特定の状況、制限事項に向けて最適化する為に、集団知が使われる。Webで生計を立ててきた長い経験からその善と悪の両面を知るそのエリートたちは、やすやすと、そこから最適な政策を引き出し、急速に自国を発展させるだろう。

もちろん、そこには旧来の勢力との多くの葛藤がある。しかしネットには、その葛藤に対する対策、事例も多く存在している。たとえば明らかな他殺を自殺とみなして捜査しようとしない腐敗した警察にどう対応するかなんてことも。

そして、そうなった時、彼らは、ネット列強に対する感謝と尊敬の念をごく自然なかたちで持ち、そしてその経済圏の意味を体で理解している。そして、多くの具体的課題の解決を通して、その気持ちは、その国の人たち全体に伝わるだろう。

そのようなたくさんの国からの支持を受けることが、21世紀の大国にとっては必須の条件である。

「技術の根幹を米国に握られていていいのか」っていう危機感は正しいけど、「うちも検索エンジン作れ」なんて、おバカなIT企業の社長みたいなこと言ってないで、せめて「グーグル経済圏」を狙ってくださいよ。

発展途上国の人が、日本語のコンテンツを作ることを支援し、そこからほんの小遣い銭程度のお金が渡せるような仕組みを作れば、ここで私が出現を予想したエリート層は、日本語でネット経済圏に参入し、彼らの尊敬と感謝の念は、2ちゃんねるはてなに向かい、集団知のリソースとしてもそこを第一に考えるようになるだろう。現地の人が日本語で「人力検索はてな」に自国の政策課題について聞いてきたりしたら素敵だと思うし、かなりの難題も実際に解決するだろうし、日本にもはっきりした実利がたくさんあって国益にもかなう。

もちろん、そういう人を日本語のネット圏に勧誘するってのは難題ではあるけど、これは金で解決できる難題だろう。ODAをちょっとだけここに向ければ、いくらでも、このような次世代のエリート層をWinWinの関係で我が国に引きつけることが可能だと思うし、それが国のやるべきことだと思う。