「ソフトウエア製品を作る」という観点ではほとんど問題がないマイクロソフトの行動(パソコンに表示する地図の作成)が、「領土の帰属問題」という全く違う観点から批判を受けているという話。
(利害関係者の意見を突き合わせて)「関係者間で妥協点を見出したい」というマイクロソフトの責任者の意向は、ソフト作りとしては全く当然の話である。ただ、そこには予想される売上金額によるプライオリティがあって、ある基準値以下の要望は切り捨てられる、ということも暗黙に含まれている。
そのプロセスは、ある種の政治的な問題では全く機能しない。
