提言：世代別二院制

仮に田中康夫が歴史に残る名知事になったとしても、お隣りの岐阜県に攻めこんで岐阜県知事を兼任というわけには行かない。長野県のことは長野県民が、岐阜県のことは岐阜県民が決める。こういうふうに当事者が決めるのが地方自治の原則であって、民主主義の原則でもあるのだが、この原則は時間軸の方向にも適用すべきではないだろうか。

財政、エネルギー、環境、国防・・・。こういう30年とか50年のレンジで考えなきゃいけないことに70や80のくたばりぞこないが口を出すのはおかしい。ジジイどもに良心や先見の明があるかないかという問題じゃない。民主主義の原則は、利害に関係する人がみんな集まって決めるということだ。いくらノックさんを選んじゃうからと言っても、大阪の知事は大阪に決めさせるのと同じ。長期的に影響のある政策は若い人が決めて、ジジイが口出せるのは1〜2年の目先のことだけにするべきじゃないか。

具体的に言うと、参議院衆議院の二院制は廃止して長期的な政策を考える「長期院(長院)」と単年度の予算だけを決める「短期院(短院)」の世代別二院制にする。そして、長院は選挙権も被選挙権も20才〜40才に制限するのだ。 40過ぎたら、自動的に長院の議員にもなれないし長院議員の選挙に投票することはできない。もう次の世代に託すわけだ。

長期短期で利害がぶつかる時は、長期優先。例えば、赤字国債をどれだけ出すかは長院が決める。そこで予算の枠を決めて、その枠の中をどう分配するかは短院が決める。目先の政策は全員で決めるべきだけど、先のことは若い人の方が関係するんだから、そういう人が主体で決めるべきだ。

このシステムでいいことは、教育にも真剣味が増すこと。成人式で暴れるバカの悪口を言ってるだけではすまない。もうじき自分らは連中にこの国を渡して、口を出せなくなる。そうなると人ごとじゃなくなるだろ。好き勝手に説教をたれ流すだけじゃなくて、実効性のある道徳教育とは何かをもうちょっと本気で考えなきゃならなくなる。そうなって初めて、連中が自分らの本質を真似してることに初めて気づくのだ。